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原子力発電のコストは安い!? ・ 読書日記
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 福島原発の事故の影響で、原発反対などと叫ぶ輩(やから)が、最近やたらと目につくようになりました。が、とんでもありません。国内の原発は全機、即刻再稼働すべきなのです。
 大体、原発は火力発電、太陽光発電などと比べてはるかにコストが安いのです。もしも、原発を再稼働させなければ、電力料金の値上げは必至です。これが、家計や企業活動に及ぼす悪影響は計り知れません。長引く景気停滞から脱出し、『日本を取り戻す』ためには、一刻も早く原発再稼働を!!
 
 こう書きますと、原発反対派は、反論するでしょう。原発のコストの算定には、事故を起こした時の賠償や除染費用が正しく計上されていないのではないか。それをしたら、原発のコストははるかに高くつくはずだ、と。
 でも、何をおっしゃいますか、ウサギさん。そんなものは、もともと計上しなくても良いのですよ。以下にその法的根拠を示して論駁してみましょう。

 日本の関係法規を次々あたってみますと、
①大気汚染防止法 第27条1項
 「この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染およびその防止については、適用しない」
②土壌汚染対策法 第2条1項
 「この法律において『特定有害物質』とは、鉛、ヒ素、トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を除く。)であって(略)」
③水質汚濁防止法 第23条1項
 「この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁およびその防止については、適用しない」
となっています。
 つまり、福島の、いや日本中の空・土地・海にいくら放射性物質を撒き散らそうと、これら三法には全く引っかからない、つまり、汚したことにならないわけです。
 さらに、環境法令の根幹といえるこの法律でも、
④環境基本法 第13条
「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」
 としておきながら、実際には、
⑤原子力基本法はじめ、どこにもなにも定めていません。
 以上からお分かりの通り、今回の福島原発事故による放射性物質の漏出に関しては、何ら違法性はないのです。法律的に「汚染」をしたわけではないから、東電も国も、除染や賠償をする責務は全くありません。

 そんな訳で、別に誰にも謝らず、「原発事故の除染や賠償は一切しない、法律でこう決まっているから」と突っぱねることもできました。ですが、さすがにそれを大っぴらにやると、いかにバカで大人しい日本国民でも、原発反対の暴動を起こすかもしれません。それはやっぱり困るので、事故後に環境基本法第13条は削除して、新しく「放射性物質汚染対処特措法」なるものを作って、お茶を濁すことにしました。が、こんなのはまあ、あくまで目くらましで作った法律ですから、除染費用請求に関する詳細な規定もなく、どうにでも解釈できるようにしてあります。要は、あくまでも東電や国が潰れない範囲内で補償してやろうというだけのことです。例えば、土地・住宅の賠償額に関しては、固定資産税評価額を一つの基準にして算定しました。これだとちなみに、「200年持つ家を目指して造成から完成まで5年かけて新築した地杉と土壁の家」の場合、実際の建築費の約25%の賠償額で済みます。
 それにしても、万一のことを考えて、原発を東京に造ってなくて良かったです。東京の固定資産税評価額はやっぱり高いですからね。原発は地方に設置するに限ります。
 
 どうですか?
 原発のコストが安いと言える根拠には、国のこれだけ緻密な計画があるんだということで、納得いただけたでしょうか。
 以上の知識の多くは、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』から得ました。この本を読むと、原発だけでなく、米軍基地がどれだけ日本にとって大切な存在(超法規的存在)であるかも、良くわかります。超お勧め。
 原発と米軍基地に囲まれて、僕ら日本人は世界一幸せな国民です。



 ちなみに、トップ写真は、僕が25年前に入っていた大学サークルの先輩が、自主発行していた瓦版。終生一貫して同じことを訴え続けていたが、福島原発事故の5か月後に急逝された。今回の記事は、誰よりもその河野直践先輩に読んでもらいたかった。


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